弊所コンサルティングサービスは、「知財情報」を中心にしつつ各種情報を組み合わせて「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で調査・分析して、「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等の立案支援・ご提案する点に特徴があります。

　一般的な「知財調査サービス」と比べると、「知財調査」等により得られた「知財情報」を「知財視点」「事業視点」「技術視点」で分析して、「各種課題」「強み・弱み」「ポジション」「競合状況」「ホワイトスペース」等を抽出し、必要に応じて「外部環境情報」「内部環境情報」等の情報と統合分析して、各種戦略の立案支援・提案をする点に特徴があります。更には、戦略等が「分析・定石＋アイディア」の視点で立案等される点も特徴です。この「アイディア」部分に特化してコンサルをご依頼いただく場合も多く、弊所コンサルサービスの特徴の一つとなっております。

　また、一般的な「経営・事業戦略コンサルサービス」と比べると、「知財情報分析」が実施されること、そして「知財情報の分析結果」および「知財情報の内容」から有益な示唆を得ることができる点に特徴があります。特に、「知財情報の内容（他社特許出願の内容）」から「対応案・解決手段のヒント」を得ることができる点は、「弁理士・知財専門家」ならではの強みです。 

　また、弊所は、「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等の「業務改革コンサルサービス」を提供しており、上記サービスと併せて貴社の知財機能（知財部門、事業部門および技術開発部門）の向上をご支援いたします。

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　弊所コンサルティングサービスの概要は、下記の通りです。

＜＜戦略系＞＞「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等

 「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で「知財情報」を調査・分析し、「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等の立案支援・ご提案いたします。「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」単独または複合的等な戦略立案支援等、柔軟に対応いたします。

　例えば、下記ような視点で調査・分析・戦略立案等いたします。

（共通視点）

　・IPランドスケープの視点

　・ESG投資・SDGｓ・コーポレートガバナンス×知財の視点

　・第4次産業革命への対応の視点

　・ＩｏＴ／ＡＩ対応の視点

　・社会的課題への対応の視点

　・事業分野における特定課題対応の視点

　・動向予測（技術動向、競合企業動向）の視点

　・業態変化への対応の視点

　　（例 自動車産業の大改革への対応、自動車業界の業態変化への対応）

（個別視点）

　・事業視点：新事業、サービス化・ソリューション化、業態変化への対応等

　・イノベーション、Ｒ＆Ｄの視点

　・新技術視点：ＩｏＴ、ＡＩ、ＣＰＳ、ブロックチェーン等

　・データ利用の視点、デジタル化の視点

　・アライアンス視点、Ｍ＆Ａの視点

　・ブランド戦略（ブランド力強化、業態変化への対応（ブランド再構築）、ネーミング戦略等）

＜＜業務改革系＞＞「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等

 　貴社の知財機能（知財部門、事業部門および技術開発部門）の向上をご支援するため「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等についての「業務改革コンサルサービス」をご提供しております。

（知財活動）

　・経営層・事業部門・Ｒ＆Ｄ部門への提案機能向上

　・知財部門によるＩＰクリエイト

　・戦略立案・企画機能の向上　等

　（知財部の戦略部門化⇒ブループリントIP戦略）

（発明創出）

　・課題視点の発明創出

　・解決手段視点の発明創出

　・事業・ビジネス視点の発明創出

　・データ／デジタル化視点の発明創出

　・ＩｏＴ／ＡＩ化視点の発明創出　等

（知財組織）

　・貴社における「あるべき知財部門の姿」：外部環境・業態変化への対応等

　・デジタル化／ＩｏＴ化／ＡＩ化等に対応した人材・組織

　・サービス化・ソリューション化等の業態変化に対応した人材・組織

　・デジタル時代の新知財ミックスに対応した人材・組織

　・特許部門、意匠部門および商標部門の連携強化　等

（知財教育）

　・知財法関連

　・知財実務：特許、意匠、商標等

　・知財戦略関連　等

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　IPランドスケープの重要性がますます向上しています。経営層から実践を要求される前に、自発的に実践・提案することが望ましいです。

　IPランドスケープは、各社ごとに分析内容、戦略立案の視点が異なります。また、同業他社とは情報や方針等を共有できませんので、外部の専門家・顧問の定期的なアドバイスが有用です。

　IPランドスケープは、実践、組織内での活用や組織内の教育（重要性の認識）が重要です。弊所では、例えば、下記のような活動・アドバイスをご提供いたします。

　○IPランドスケープ業務の受任

　　（視点：事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略、新規事業、Ｍ＆Ａ等）

　○IPランドスケープの実践・組織内での活用等のアドバイス

　○IPランドスケープの経営への活用の検討・実践・アドバイス

　○IPランドスケープの経営層への説明・提案・誘導等のアドバイス

　○IPランドスケープの事業部・開発部門への教育活動の実践・アドバイス

　○IPランドスケープを更に進めた実践活動・組織の提案・アドバイス

　　　　　　　　　　　　　　　　（⇒ブループリントIP戦略へ）

　○IPランドスケープの戦略立案工程のアドバイス（調査分析は十分できる場合）

★IPランドスケープサービスの詳細⇒こちら

　社会環境の変化および知財情報活用の高度化等により、下記のような新規課題・テーマの重要度が急速にＵＰしています。

　下記新規課題・テーマは、知財部門だけでなく、経営層、経営企画部門、広報部門、ブランド戦略部門、事業部や開発部門等、多くの部門・領域に関連した全社的な課題・テーマです。

　下記新規課題・テーマは、知財部門が主導することになると考えられますが、このような新規活動・テーマへの対応は、外部の専門家・顧問の定期的なアドバイスが有用です。 

　●アフターコロナの社会変化への対応：アフターコロナの知財戦略等

　●ESG投資と知財

　●SDGｓと知財

　●コーポレートガバナンスと知財

 ＜＜アフターコロナの社会変化への対応＞＞アフターコロナの知財戦略等

　新型コロナによる影響により、社会（構造・思考・行動）が大きく変化しており、この変化は更に進むと考えられます。従来の第4次産業革命におけるデジタル化、ＩｏＴ化やＡＩ化等の大きな変化に加えて、いわゆるアフターコロナの社会変化への対応が必要（急務）になっています。

　社会（構造・思考・行動）における「共通の変化」と、「個別（事業分野、地域、属性等）の変化」とを予測・把握することが重要になります。

　そして、これらの「変化」に対応した事業・Ｒ＆Ｄ・知財戦略の立案・推進が非常に重要となります。

　また、解決すべき・解決が望まれる「社会的課題」の把握と、この「社会的課題」を解決する「解決手段（発明）」の創出という流れが重要です。社会的課題の解決と事業との一体化が進むというイメージです。これは第4次産業革命への対応とも重複する流れですので、今後はこのような流れが主流になると考えます。

　「社会的課題」の解決が重要であり、事業・Ｒ＆Ｄ・知財においては、技術の良し悪しも重要ですが、解決が望まれる「社会的課題」の抽出・把握と、この抽出・把握された「社会的課題」を「解決する技術・方法・システム」の創出という視点が重要になると考えます。

（検討テーマ例）

　・アフターコロナの社会変化

　・アフターコロナの新たな社会的課題

　　　⇒自社への影響の把握整理

　・アフターコロナのイノベーション

　・アフターコロナの知財戦略、事業戦略、R＆D戦略　

★アフターコロナへの対応～アフターコロナの知財戦略⇒こちら

⇒アフターコロナへの対応～アフターコロナの知財戦略へ

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　ESG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンスにおける知財面での企業方針・戦略の立案・実施等が求められています。ESG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンスにおける知財面での対応は、今後、必須であると共に、更に重要になっていくと考えています。

　企業内での対応に加え、外部の専門家からのコンサルティング・アドバイスは、よりよい外部発信に役立つと考えています。

　このようなテーマは、知財分野だけでけでなく、経営、事業、R＆D、ブランド戦略が連動していますので、知財の専門家というだけでは対応が難しいテーマです。

　弊所は、知財×技術経営（MOT）の視点を中心に、経営、事業、R＆D、ブランド戦略について対応いたしております。

　弊所は、ESG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンスにおける知財面での対応として、下記のような活動について、コンサルティング・アドバイスサービスをご提供いたします。

　○外部発信情報（知財報告書等）の作成に関するコンサルティング・アドバイス

　○外部発信情報（知財報告書等）のチェックおよびアドバイス

　○社内体制構築のコンサルティング・アドバイス

　○社内手順作成のコンサルティング・アドバイス

　○社内活動の実践状況等の外部評価

　○知財情報分析（現状把握、外部機関からの見え方の確認等）

　○外部機関への説明資料の作成およびコンサルティング・アドバイス

　○「知財情報デザイン」に関するコンサルティング・アドバイス

　 ◆外部機関向け：外部発信情報（知財報告、特許情報分析）によるESG等の評価

★ESG投資・SDGｓ・コーポレートガバナンス×知財⇒こちら

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　顧問サービスは、継続的に貴社をご支援することができるので、貴社に適したご支援を効率よくご提供できるサービスです。

　顧問サービスは、継続的なご支援・関係により、貴社の事業、技術、組織、人や課題等を認識できている状態となり、効率的・効果的なご支援を、前提・状況説明不要で実施することができる点がメリットの一つです。貴社にとっても、前提・現状を何度も説明する必要がなく、時間や説明負担が軽減されるというメリットがあります。スポット的なコンサルや代理人への依頼等においては、検討・支援内容等が貴社の意図しない方向に進む場合もあり、この調整・管理負担も大きいですが、顧問サービスでは、継続的なご支援・関係により、このような負担も軽減されます。

　また、経営層・部門責任者・マネージャ層は、内部だけでなく、外部からの情報も定常的に収集する必要があり、また、ざっくばらんな相談をする相手も必要ですので、顧問サービスは、このような面でも利用価値があると考えます。

　弊所では、なんとなくの顧問ではなく、顧問サービスを戦略的・攻めの姿勢で活用していたくことをご提案いたします。

★顧問サービスの詳細⇒こちら

　コンサルティングサービスは、タイムチャージ制となっております。

　まずは、お気軽にお問合せいただければと存じます。　

　また、例えば、調査作業は貴社のお付き合いのある調査会社に依頼したり、広いテーマを複数テーマに分解して順々にご依頼いただく等、予算計画に応じた進行に対応可能です。適宜、ご相談・調整しながら進行させていただく所存です。

　知財活動・事業活動・R＆D活動において、特許出願・権利化業務は大変重要な活動ですが、少し精査⇒不要な出願・権利化を控えて、知財戦略・IPランドスケープ・新たな課題・テーマへの対応を進めることも重要・可能であると考えております（下記※ご参照）。

　※国内特許出願（２５～５０万円／件）：審査請求率７０％程度、特許率７５％程度

　※国内特許の権利化・維持（約１５０万円／件）

　※海外特許の権利化・維持（約２００～３００万円／件・国×３～５か国）

　戦略的な活動、新たな課題・テーマへの取り組み等へのシフトチェンジをご検討の際には、是非、弊所へご依頼いただければと存じます。

　弊所コンサルティングサービスにご興味を持っていたけましたら大変幸甚です。

　また、プロジェクト等ではなく、継続的・日常的なコンサルティング・アドバイスをご希望される場合、顧問サービスも併せてご確認・検討いただければと存じます。

　貴社からのお問合せ・ご連絡をお待ち申し上げます。

お問い合わせ・ご依頼はこちらから

★第４次産業革命への対応

★AIへの対応

★AI関連発明について特許出願を積極的にすべきか否か

★IoTへの対応

★IoT関連発明の「課題」および「解決手段」の分析

★ＩｏＴと知的財産

★ＩｏＴ関連発明の保護に関する一考察　～ＩＴ関連発明の保護における課題を参考に～

★ＩｏＴの分散処理化における権利保護に関する一考察

★製造現場・工場におけるIoTの利用と可能性

★自動車産業の進化により生じる企業の業態変化に関する考察

★自動車産業の大改革への対応

　・自動車メーカGrの調査分析

　・自動車メーカと競合するGrの調査分析

　・エコシステムの変化

　・サプライヤGrの調査分析

　・大改革への対応

★商業用トラックの自動運転～物流革命の視点～

★新事業・新商品企画

★ビジネスアイディアの創出仕組み

★ブランド構造の変化

★ネーミング

◆知財活動の変革

〇アフターコロナへの対応～アフターコロナの知財戦略～

○IPランドスケープ

○ＥSG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンス×知財

○知財情報開示の効果に関する一考察　～ＥＳＧ投資やコーポレートガバナンス・コードへの対応～

〇顧問サービス

◇代表弁理士・知財戦略コンサルタント　乾 利之

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