弊所コンサルティングサービスの特徴

 弊所コンサルティングサービスは、「知財情報」を中心にしつつ各種情報を組み合わせて「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で調査・分析して、知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・R&D戦略」等の立案支援・ご提案する点に特徴があります。

  

 一般的な「知財調査サービス」と比べると、「知財調査」等により得られた「知財情報」「知財視点」「事業視点」「技術視点」で分析して、「各種課題」「強み・弱み」「ポジション」「競合状況」「ホワイトスペース」等を抽出し、必要に応じて「外部環境情報」「内部環境情報」等の情報と統合分析して、各種戦略の立案支援・提案をする点に特徴があります。更には、戦略等が「分析・定石アイディア」の視点で立案等される点も特徴です。この「アイディア」部分に特化してコンサルをご依頼いただく場合も多く、弊所コンサルサービスの特徴の一つとなっております。

 

 また、一般的な「経営・事業戦略コンサルサービス」と比べると、「知財情報分析」が実施されること、そして「知財情報の分析結果」および「知財情報の内容」から有益な示唆を得ることができる点に特徴があります。特に、「知財情報の内容(他社特許出願の内容)」から対応案・解決手段のヒント」を得ることができる点は、「弁理士・知財専門家」ならではの強みです。 

 

 また、弊所は、「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等の「業務改革コンサルサービス」を提供しており、上記サービスと併せて貴社の知財機能(知財部門、事業部門および技術開発部門)の向上をご支援いたします。

 

コンサルティングサービスの概要(各リンクもご参照)

 弊所コンサルティングサービスの概要は、下記の通りです。

 

<<戦略系>>「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・R&D戦略」等

 「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で「知財情報」を調査・分析し、知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・R&D戦略」等の立案支援・ご提案いたします。知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・R&D戦略」単独または複合的等な戦略立案支援等、柔軟に対応いたします。

 例えば、下記ような視点で調査・分析・戦略立案等いたします。

(共通視点)

 ・IPランドスケープの視点  

 ・第4次産業革命への対応の視点

 ・IoTAI対応の視点

 ・社会的課題への対応の視点

 ・事業分野における特定課題対応の視点

 ・動向予測(技術動向、競合企業動向)の視点

 ・業態変化への対応の視点

  (例 自動車産業の大改革への対応自動車業界の業態変化への対応

(個別視点)

 ・事業視点:新事業、サービス化・ソリューション化、業態変化への対応等

 ・イノベーション、R&Dの視点

 ・新技術視点:IoTAI、CPS、ブロックチェーン等

 ・データ利用の視点、デジタル化の視点

 ・アライアンス視点、M&Aの視点

 ・ブランド戦略(ブランド力強化、業態変化への対応(ブランド再構築)ネーミング戦略等)

 

<<業務改革系>>「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等

  貴社の知財機能(知財部門、事業部門および技術開発部門)の向上をご支援するため「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等についての「業務改革コンサルサービス」をご提供しております。

(知財活動)

 ・経営層・事業部門・R&D部門への提案機能向上

 ・知財部門によるIPクリエイト

 ・戦略立案・企画機能の向上 等

 (知財部の戦略部門化ブループリントIP戦略

(発明創出)

 ・課題視点の発明創出

 ・解決手段視点の発明創出

 ・事業・ビジネス視点の発明創出

 ・データ/デジタル化視点の発明創出

 ・IoT/AI化視点の発明創出 等

(知財組織)

 ・貴社における「あるべき知財部門の姿」:外部環境・業態変化への対応等

 ・デジタル化/IoT化/AI化等に対応した人材・組織

 ・サービス化・ソリューション化等の業態変化に対応した人材・組織

 ・デジタル時代の新知財ミックスに対応した人材・組織

 ・特許部門、意匠部門および商標部門の連携強化 等

(知財教育)

 ・知財法関連

 ・知財実務:特許、意匠、商標等

 ・知財戦略関連 等

 

IPランドスケープ

 IPランドスケープの重要性がますます向上しています。経営層から実践を要求される前に、自発的に実践・提案することが望ましいです。

 IPランドスケープは、各社ごとに分析内容、戦略立案の視点が異なります。また、同業他社とは情報や方針等を共有できませんので、外部の専門家・顧問の定期的なアドバイスが有用です。

 IPランドスケープは、実践組織内での活用組織内の教育(重要性の認識)が重要です。弊所では、例えば、下記のような活動・アドバイスをご提供いたします。

 

 ○IPランドスケープ業務の受任

  (視点:事業戦略、R&D戦略、新規事業、M&A等)

 ○IPランドスケープ実践・組織内での活用等のアドバイス

 ○IPランドスケープ経営への活用の検討・実践・アドバイス

 ○IPランドスケープ経営層への説明・提案・誘導等のアドバイス

 ○IPランドスケープ事業部・開発部門への教育活動の実践・アドバイス

 ○IPランドスケープを更に進めた実践活動・組織の提案・アドバイス

                (⇒ブループリントIP戦略へ)

 ○IPランドスケープ戦略立案工程のアドバイス(調査分析は十分できる場合)

 

IPランドスケープサービスの詳細こちら

 

新規課題・テーマへの対応

 社会環境の変化および知財情報活用の高度化等により、下記のような新規課題・テーマの重要度が急速にUPしています。

 下記新規課題・テーマは、知財部門だけでなく、経営層、経営企画部門、広報部門、ブランド戦略部門、事業部や開発部門等、多くの部門・領域に関連した全社的な課題・テーマです。

 下記新規課題・テーマは、知財部門が主導することになると考えられますが、このような新規活動・テーマへの対応は、外部の専門家・顧問の定期的なアドバイスが有用です。 

 ●アフターコロナの社会変化への対応:アフターコロナの知財戦略等

 ●ESG投資と知財

 ●SDGsと知財

 ●コーポレートガバナンスと知財

アフターコロナの社会変化への対応

 <<アフターコロナの社会変化への対応>>アフターコロナの知財戦略等

 

 新型コロナによる影響により、社会(構造・思考・行動)が大きく変化しており、この変化は更に進むと考えられます。従来の第4次産業革命におけるデジタル化、IoT化やAI化等の大きな変化に加えて、いわゆるアフターコロナの社会変化への対応が必要(急務)になっています。

 社会(構造・思考・行動)における「共通の変化」と、「個別(事業分野、地域、属性等)の変化」とを予測・把握することが重要になります。

 そして、これらの「変化」に対応した事業・R&D・知財戦略の立案・推進が非常に重要となります

 また、解決すべき・解決が望まれる「社会的課題」の把握と、この「社会的課題」を解決する「解決手段(発明)」の創出という流れが重要です。社会的課題の解決と事業との一体化が進むというイメージです。これは第4次産業革命への対応とも重複する流れですので、今後はこのような流れが主流になると考えます。

 「社会的課題」の解決が重要であり、事業・R&D・知財においては、技術の良し悪しも重要ですが、解決が望まれる「社会的課題」の抽出・把握と、この抽出・把握された「社会的課題」を「解決する技術・方法・システム」の創出という視点が重要になると考えます。

(検討テーマ例)

 ・アフターコロナの社会変化

 ・アフターコロナの新たな社会的課題

   ⇒自社への影響の把握整理

 ・アフターコロナのイノベーション

 ・アフターコロナの知財戦略、事業戦略、R&D戦略 

 

アフターコロナへの対応~アフターコロナの知財戦略こちら

 

ESG投資・SDGs・コーポレートガバナンス×知財

 ESG投資,SDGs,コーポレートガバナンスにおける知財面での企業方針・戦略の立案・実施等が求められています。ESG投資,SDGs,コーポレートガバナンスにおける知財面での対応は、今後、必須であると共に、更に重要になっていくと考えています。

 企業内での対応に加え、外部の専門家からのコンサルティング・アドバイスは、よりよい外部発信に役立つと考えています。

 このようなテーマは、知財分野だけでけでなく、経営、事業、R&D、ブランド戦略が連動していますので、知財の専門家というだけでは対応が難しいテーマです。

 弊所は、知財×技術経営(MOT)の視点を中心に、経営、事業、R&D、ブランド戦略について対応いたしております。

 弊所は、ESG投資,SDGs,コーポレートガバナンスにおける知財面での対応として、下記のような活動について、コンサルティング・アドバイスサービスをご提供いたします。

 ○外部発信情報(知財報告書等)の作成に関するコンサルティング・アドバイス

 ○外部発信情報(知財報告書等)のチェックおよびアドバイス

 ○社内体制構築のコンサルティング・アドバイス

 ○社内手順作成のコンサルティング・アドバイス

 ○社内活動の実践状況等の外部評価

 ○知財情報分析(現状把握、外部機関からの見え方の確認等)

 ○外部機関への説明資料の作成およびコンサルティング・アドバイス

 ○「知財情報デザイン」に関するコンサルティング・アドバイス

  ◆外部機関向け:外部発信情報(知財報告、特許情報分析)によるESG等の評価

 

ESG投資・SDGs・コーポレートガバナンス×知財こちら

顧問サービス

 顧問サービスは、継続的に貴社をご支援することができるので、貴社に適したご支援を効率よくご提供できるサービスです。

 顧問サービスは、継続的なご支援・関係により、貴社の事業、技術、組織、人や課題等を認識できている状態となり、効率的・効果的なご支援を、前提・状況説明不要で実施することができる点がメリットの一つです。貴社にとっても、前提・現状を何度も説明する必要がなく、時間や説明負担が軽減されるというメリットがあります。スポット的なコンサルや代理人への依頼等においては、検討・支援内容等が貴社の意図しない方向に進む場合もあり、この調整・管理負担も大きいですが、顧問サービスでは、継続的なご支援・関係により、このような負担も軽減されます。

 また、経営層・部門責任者・マネージャ層は、内部だけでなく、外部からの情報も定常的に収集する必要があり、また、ざっくばらんな相談をする相手も必要ですので、顧問サービスは、このような面でも利用価値があると考えます。

 弊所では、なんとなくの顧問ではなく、顧問サービスを戦略的・攻めの姿勢で活用していたくことをご提案いたします。

 

顧問サービスの詳細こちら

ご費用

 コンサルティングサービスは、タイムチャージ制となっております。

 まずは、お気軽にお問合せいただければと存じます。 

 また、例えば、調査作業は貴社のお付き合いのある調査会社に依頼したり、広いテーマを複数テーマに分解して順々にご依頼いただく等、予算計画に応じた進行に対応可能です。適宜、ご相談・調整しながら進行させていただく所存です。

 

 知財活動・事業活動・R&D活動において、特許出願・権利化業務は大変重要な活動ですが、少し精査⇒不要な出願・権利化を控えて、知財戦略・IPランドスケープ・新たな課題・テーマへの対応を進めることも重要・可能であると考えております(下記※ご参照)。

 ※国内特許出願(25~50万円/件):審査請求率70%程度、特許率75%程度

 ※国内特許の権利化・維持(約150万円/件)

 ※海外特許の権利化・維持(約200~300万円/件・国×3~5か国)

 

 戦略的な活動、新たな課題・テーマへの取り組み等へのシフトチェンジをご検討の際には、是非、弊所へご依頼いただければと存じます。

 

 弊所コンサルティングサービスにご興味を持っていたけましたら大変幸甚です。

 また、プロジェクト等ではなく、継続的・日常的なコンサルティング・アドバイスをご希望される場合、顧問サービスも併せてご確認・検討いただければと存じます。

 

 貴社からのお問合せ・ご連絡をお待ち申し上げます。

その他:関連ページ

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IPNJ国際特許事務所

東京都渋谷区代々木2-23-1

 ニューステイトメナー325号室

 

TEL:(03)5309-2970

FAX:(03)5309-2971

e-mail:ipnj@ipnj-pat.com 

 

お気軽にご相談ください

<<以下のような場合には

  お気軽にご相談ください>>

★経営に対して新しい情報・戦略を提供・提案したい

知財活動・組織を進化させたい

ブループリントIP戦略を実践

★IPランドスケープを実践

★新しい課題に積極的に対応

経営・研究部門に技術動向分析の情報を提供したい

★事業部に競合他社の新商品予測情報を提供したい

★知財戦略を立案したい

ブランド戦略やネーミング戦略を立案したい 

★知財教育がしたい

IoTを重要課題としている

IoTビジネスの注力している

複合分野に対応して製品全体に対応して欲しい

★事業全体に対応して欲しい

★化学系だが装置や容器が重要

最近競合企業が変化してきた

★ビジネスモデルの変化に対応した知財活動を模索中

★ブロックチェーンの金融、非金融分野でのビジネスを展開

★知財情報を利用して競合他社の事業分析がしたい

★大手事務所の定型的な仕事・対応に少し嫌気がさしている

★US出願の費用を低減したい

アセアン全体にどのバランスで出願すれば良いか相談したい

★異議申立まで手がまわらない

★明細書の内製を外注に切替予定

★出願・中間処理に追われてもっとやるべき知財業務ができない

★有益な知財業務をするための時間を捻出したい

★産学官連携を推進したい

★イノベーションを促進したい

★技術経営を推進したい

顧問を探している

社外取締役を探している

★知財部門の活動全般について課題の抽出と改善が必要であると考えている

会社名を検討中

保有商標を整理して費用を削減したい、更新登録すべきか悩む

商標が事業に適しているか出願前に評価して欲しい

アセアンのどの国にどのような出願をすべきか相談したい

上記のような要望や課題をザックリと相談できる相手が欲しい

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