コンサルティング＆ソリューション　　 Consulting and Solutions 　　～新しい課題に対応～　第4次産業革命, AI・IoT, DX, 　　　　　AI経営戦略, 業態変化対応,ブランド再構築, IPランドスケープ,知財情報分析，ＥSG,ＳDGs,CGC,知財情報開示戦略　　　　　　　　ＩＰＮＪ国際特許事務所 IPNJ PATENT and TRADEMARK ATTORNEYS OFFICE

コロナ後の知財戦略～社会変化への対応～

　新型コロナによる影響により、社会（構造・思考・行動）が大きく変化しており、この変化は更に進むと考えられます。従来の第4次産業革命におけるデジタル化、ＩｏＴ化やＡＩ化等の大きな変化に加えて、いわゆるアフターコロナの社会変化への対応が必要（急務）になっています。

　社会（構造・思考・行動）における「共通の変化」と、「個別（事業分野、地域、属性等）の変化」とを予測・把握することが重要になります。

　そして、これらの「変化」に対応した事業・Ｒ＆Ｄ・知財戦略の立案・推進が非常に重要となります。

　また、解決すべき・解決が望まれる「社会的課題」の把握と、この「社会的課題」を解決する「解決手段（発明）」の創出という流れが重要です。社会的課題の解決と事業との一体化が進むというイメージです。これは第4次産業革命への対応とも重複する流れですので、今後はこのような流れが主流になると考えます。

　「社会的課題」の解決が重要であり、事業・Ｒ＆Ｄ・知財においては、技術の良し悪しも重要ですが、解決が望まれる「社会的課題」の抽出・把握と、この抽出・把握された「社会的課題」を「解決する技術・方法・システム」の創出という視点が重要になると考えます。

アフターコロナの社会変化の把握＋予測

　アフターコロナの社会変化に対応したイノベーション・R＆D戦略、事業戦略（業態変化含む）、知財戦略等を立案・推進するためには、まず、アフターコロナの社会変化の把握＋予測が必要です。

　新型コロナによる影響により、社会（構造・思考・行動）が大きく変化しており、この変化は更に進むと考えられます。従来の第4次産業革命におけるデジタル化、ＩｏＴ化やＡＩ化等の大きな変化と同時に、新型コロナによる社会（構造・行動）の変化が並行・混合・衝突しながら進行していくと予測されます。

「第4次産業革命」＋「アフターコロナの社会変化」の把握が重要

複雑な変化の詳細把握＋整理が必要・重要

　社会変化の内容・状況は、各国・地域、各産業分野、各事業分野、各社ごとに異なると思います。個別の商品・サービスごとに対応する必要があると思われます。

　社会変化の内容・状況につき、まずは、「共通変化」と、「個別変化」とに分類して、社会変化・外部環境変化を整理することが有効であると考えます。

　また、社会変化は、社会構造、思考（考え方）、行動等、多様な変化となっていますので、複数の視点で把握・整理する必要があります。

　更には、当面は（変化が安定するまでは）、常時、変化を迅速に把握することが必要であると考えます（戦略・対応の内容も都度、柔軟に修正）。

社会変化に対応した戦略立案〜課題抽出の重要性〜

　そして、上述した社会「変化」に対応した事業・Ｒ＆Ｄ・知財戦略の立案・推進が非常に重要となります。

　解決すべき・解決が望まれる「社会的課題」の把握と、この「社会的課題」を解決する「解決手段（発明）」の創出という流れが重要です。社会的課題の解決と事業との一体化が進むというイメージです。これは第4次産業革命への対応とも重複する流れですので、今後はこのような流れが主流になると考えます。

（検討テーマ例）

　・アフターコロナの社会変化

　・アフターコロナの社会的課題

　　⇒自社への影響の把握・整理

　・アフターコロナのイノベーション

　・アフターコロナの知財戦略、事業戦略、R＆D戦略　

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弊所コンサルティングサービスのご紹介

　弊所コンサルティングサービスは、「知財情報」を中心にしつつ各種情報を組み合わせて「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で調査・分析して、「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等の立案支援・ご提案する点に特徴があります。

　一般的な「知財調査サービス」と比べると、「知財調査」等により得られた「知財情報」を「知財視点」「事業視点」「技術視点」で分析して、「各種課題」「強み・弱み」「ポジション」「競合状況」「ホワイトスペース」等を抽出し、必要に応じて「外部環境情報」「内部環境情報」等の情報と統合分析して、各種戦略の立案支援・提案をする点に特徴があります。

　また、一般的な「経営・事業戦略コンサルサービス」と比べると、「知財情報分析」が実施されること、そして「知財情報の分析結果」および「知財情報の内容」から有益な示唆を得ることができる点に特徴があります。特に、「知財情報の内容（他社特許出願の内容）」から「対応案・解決手段のヒント」を得ることができる点は、「弁理士・知財専門家」ならではの強みです。

　また、弊所は、「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等の「業務改革コンサルサービス」を提供しており、上記サービスと併せて貴社の知財機能（知財部門、事業部門および技術開発部門）の向上をご支援いたします。

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