コロナ後の知財戦略~社会変化への対応~

 新型コロナによる影響により、社会(構造・思考・行動)が大きく変化しており、この変化は更に進むと考えられます。従来の第4次産業革命におけるデジタル化、IoT化やAI化等の大きな変化に加えて、いわゆるアフターコロナの社会変化への対応が必要(急務)になっています。

 社会(構造・思考・行動)における「共通の変化」と、「個別(事業分野、地域、属性等)の変化」とを予測・把握することが重要になります。

 そして、これらの「変化」に対応した事業・R&D・知財戦略の立案・推進が非常に重要となります

 また、解決すべき・解決が望まれる「社会的課題」の把握と、この「社会的課題」を解決する「解決手段(発明)」の創出という流れが重要です。社会的課題の解決と事業との一体化が進むというイメージです。これは第4次産業革命への対応とも重複する流れですので、今後はこのような流れが主流になると考えます。

 「社会的課題」の解決が重要であり、事業・R&D・知財においては、技術の良し悪しも重要ですが、解決が望まれる「社会的課題」の抽出・把握と、この抽出・把握された「社会的課題」を「解決する技術・方法・システム」の創出という視点が重要になると考えます。 

アフターコロナの社会変化の把握+予測

 アフターコロナの社会変化に対応したイノベーション・R&D戦略、事業戦略(業態変化含む)、知財戦略等を立案・推進するためには、まず、アフターコロナの社会変化の把握+予測が必要です。

 新型コロナによる影響により、社会(構造・思考・行動)が大きく変化しており、この変化は更に進むと考えられます。従来の第4次産業革命におけるデジタル化、IoT化やAI化等の大きな変化と同時に、新型コロナによる社会(構造・行動)の変化が並行・混合・衝突しながら進行していくと予測されます。 

「第4次産業革命」+「アフターコロナの社会変化」の把握が重要

複雑な変化の詳細把握+整理が必要・重要

  社会変化の内容・状況は、各国・地域、各産業分野、各事業分野、各社ごとに異なると思います。個別の商品・サービスごとに対応する必要があると思われます。

 社会変化の内容・状況につき、まずは、「共通変化」と、「個別変化」とに分類して、社会変化・外部環境変化を整理することが有効であると考えます。

 また、社会変化は社会構造、思考(考え方)、行動等、多様な変化となっていますので、複数の視点で把握・整理する必要があります。

 更には、当面は(変化が安定するまでは)、常時、変化を迅速に把握することが必要であると考えます(戦略・対応の内容も都度、柔軟に修正)。

社会変化に対応した戦略立案〜課題抽出の重要性〜

 そして、上述した社会「変化」に対応した事業・R&D・知財戦略の立案・推進が非常に重要となります

 解決すべき・解決が望まれる「社会的課題」の把握と、この「社会的課題」を解決する「解決手段(発明)」の創出という流れが重要です。社会的課題の解決と事業との一体化が進むというイメージです。これは第4次産業革命への対応とも重複する流れですので、今後はこのような流れが主流になると考えます。

 「社会的課題」の解決が重要であり、事業・R&D・知財においては、技術の良し悪しも重要ですが、解決が望まれる「社会的課題」の抽出・把握と、この抽出・把握された「社会的課題」を「解決する技術・方法・システム」の創出という視点が重要になると考えます。  

(検討テーマ例)

 ・アフターコロナの社会変化

 ・アフターコロナの社会的課題

  ⇒自社への影響の把握・整理

 ・アフターコロナのイノベーション 

 ・アフターコロナの知財戦略、事業戦略、R&D戦略 

  

弊所コンサルティングサービスのご紹介

 弊所コンサルティングサービスは、「知財情報」を中心にしつつ各種情報を組み合わせて「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で調査・分析して、知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・R&D戦略」等の立案支援・ご提案する点に特徴があります。

  

 一般的な「知財調査サービス」と比べると、「知財調査」等により得られた「知財情報」「知財視点」「事業視点」「技術視点」で分析して、「各種課題」「強み・弱み」「ポジション」「競合状況」「ホワイトスペース」等を抽出し、必要に応じて「外部環境情報」「内部環境情報」等の情報と統合分析して、各種戦略の立案支援・提案をする点に特徴があります。

 

 また、一般的な「経営・事業戦略コンサルサービス」と比べると、「知財情報分析」が実施されること、そして「知財情報の分析結果」および「知財情報の内容」から有益な示唆を得ることができる点に特徴があります。特に、「知財情報の内容(他社特許出願の内容)」から対応案・解決手段のヒント」を得ることができる点は、「弁理士・知財専門家」ならではの強みです。 

 

 また、弊所は、「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等の「業務改革コンサルサービス」を提供しており、上記サービスと併せて貴社の知財機能(知財部門、事業部門および技術開発部門)の向上をご支援いたします。

 

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