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知財活動の変革期！～知財活動・組織の変革～

　第４次産業革命において、ＩｏＴ，ＡＩ，ＢＤ（ビックデータ）等が重要技術として注目されています。第４次産業革命においては、技術そのものというより「情報」視点が重要であり、「情報」を収集・分析・処理し、特定ビジネスに有効に活用することが重要になっています。

　今後は、更に「情報主導」「データドリブン」社会になっていくと考えられます。

　第４次産業革命においては、単なる技術開発競争ではなく、「情報視点」で技術システム、社会実装システムおよびビジネスシステム（ビジネスモデル）を創出・保護する競争になると考えます。

　各要素技術だけでなく、システム・サービスまで検討・保護しないと、競合企業との競争に勝つことができず、また、新規参入した企業に簡単に追い抜かれる可能性があります。特に、「競争の土俵自体が差し替わってしまう」場合が多く発生すると考えられ、これまでの優位性を確保できない領域が多くなると予想されています。業界を主導していた企業ですら、気を抜けない状況になってきているのが現状です。

　また、発明の対象も「モノ」から「システム・情報・サービス」へとシフトしますので、知財人財に求められるスキルも変化してきます。

　更には、ＩＰランドスケープ等の知財情報分析・活用についての認知度がＵＰしたため、今後は経営・事業部・Ｒ＆Ｄから知財部門に対して、知財分析情報や経営・事業に役立つ情報・戦略の提案（ホワイトスペース、ブルーオーシャンの提案）が求められるようになると考えられます。

　知財部門にとっては、このような変化に対応し、知財部門の重要性・有用性を認識してもらうことは非常に重要であり、知財部門が更なる企画・戦略部門になる重要な時期であると考えます。

　知財活動・知財部門においても、大きな「変革期！」になっていることをご認識していただき、積極的な変革への対応をご期待しています。

　弊所は、知財活動・知財部門における積極的な変革への対応をサポートいたしております。

知財部門の役割の変化

　近年、多くの企業が、上述の大きな外部環境の変化に対応すべく、自社事業の定義・方向性・戦略等について試行錯誤で検討・変更を行っている状況です。知財部門においても、自社事業・戦略の変化に対応することが必要です。

　知財部門においては、まず、ＩｏＴ，ＡＩ，ＢＤ等への対応、言い換えると、情報主導・データドリブンに対応できる知財活動・組織への変化が必要となっています。

　更に近年、知財情報活用やＩＰランドスケープ等の流行からもわかるように、知財部門に求められる役割が変化してきています。

　知財部門においては、「自社事業・戦略を実現するための変化」に加え、「情報主導・データドリブンに対応できる知財活動・組織への変化」および「知財情報活用やＩＰランドスケープ等へ対応できる知財活動・組織への変化」が求められてきています。

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求められる知財活動～経営・事業との関係・連携～

　知財活動について、経営・事業との関係・連携を視点として単純化して整理すると、「受信・実現」機能と、「発信・誘導」機能とに分けられます。

　「受信・実現」機能は、経営・事業の戦略・要望を実現するための「支援・実施部門」的な機能であり、実施内容としては、例えば、「権利化、権利活用、係争対応、標準化活動、契約、管理等」や「経営・事業から要望されたＩＰランドスケープ・知財情報分析等の活動」です。

　「発信・誘導」機能は、経営・事業に対して「価値ある情報」や「各種戦略」の提案等する「企画・経営戦略部門」的な機能であり、実施内容としては、例えば、「ＩＰランドスケープを含む各種情報分析・予測、経営戦略、事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略の立案・立案支援等」です。近年のＩＰランドスケープの流行をみれば、経営・事業側が「発信・誘導」機能の更なる拡充を求めてくることは容易に想像でき、知財部門において「発信・誘導」機能の充実、組織体制の確立が急務であると考えます。