顧問サービス～顧問の戦略的・攻めの活用～

　顧問サービスは、継続的に貴社をご支援することができるので、貴社に適したご支援を効率よくご提供できるサービスです。

　顧問サービスは、継続的なご支援・関係により、貴社の事業、技術、組織、人や課題等を認識できている状態となり、効率的・効果的なご支援を、前提・状況説明不要で実施することができる点がメリットの一つです。貴社にとっても、前提・現状を何度も説明する必要がなく、時間や説明負担が軽減されるというメリットがあります。スポット的なコンサルや代理人への依頼等においては、検討・支援内容等が貴社の意図しない方向に進む場合もあり、この調整・管理負担も大きいですが、顧問サービスでは、継続的なご支援・関係により、このような負担も軽減されます。

　また、経営層・部門責任者・マネージャ層は、内部だけでなく、外部からの情報も定常的に収集する必要があり、また、ざっくばらんな相談をする相手も必要ですので、顧問サービスは、このような面でも利用価値があると考えます。

　弊所では、なんとなくの顧問ではなく、顧問サービスを戦略的・攻めの姿勢で活用していたくことをご提案いたします。

顧問サービスの領域・分野・対象層

　顧問サービスの領域としましては、「経営・事業戦略」「新規事業創出」「イノベーション・R＆D戦略」「知財戦略」「知的資産経営」等に対応しております。顧問サービスは、所長弁理士・MOT（技術経営）乾利之（代表者紹介ページ）が中心に対応いたしますので、知財関連はもちろん、経営戦略、事業戦略、新規事業創出、イノベーション・R＆D戦略等に対応しております。

　顧問サービスの対象層（部門）は、「知財部門」を中心に、「経営者、経営層、ＣＴＯ」「事業部門」「R＆D部門」「新事業開発部門」「企画部門（経営企画、技術企画等）」「各種ＰＪ」等です。

　「知財・R＆D部門等」の皆様には、技術・知財を中心に、事業・経営の視点での戦略・立案支援・実務対応支援等をご提供でき、これに対応できる特許事務所等は非常に少なく、有益であると考えております。

　また、「事業・企画部門、経営層等」の皆様には、技術・知財の視点を含む事業・経営戦略の立案支援・実務対応支援等をご提供でき、これに対応できるコンサルファーム等は非常に少なく、有益であると考えております。

　対象事業分野は、主に技術・情報を利用する事業や、ブランド戦略が重要な事業等です。下記に限定されませんが、例えば、製造業（電子機器、機械、自動車、化学、日用品、食品、医療、その他）、情報系（通信、放送、IT・IoT系、AI系、ゲーム、ブロックチェーン、その他）、サービス業（流通、医療、コンテンツ系、その他）等です。

＜領域＞

　・経営、事業戦略

　・新規事業創出

　・AI経営支援

　・イノベーション・R＆D戦略

　・知財戦略、知的資産経営　等

＜対象層＞

　・経営者、経営層、CTO等

　・知財部門

　・事業部門

　・R＆D部門

　・新事業開発部門

　・経営企画部門、技術企画部門

　・各種PJ（AI経営支援、AI発明創出支援等）　等

＜事業分野＞

　・製造業（電子機器、機械、自動車、化学、日用品、食品、医薬、その他）

　・情報系（通信、放送、IT・IoT系、AI系、ゲーム、ブロックチェーン系、その他）

　・サービス業（流通、医療、金融、コンテンツ系、その他）　等

顧問サービスの内容

　顧問サービスの内容は、柔軟に設定可能です。また、課題の変化や社内要望等の変化により随時変更可能です。

　顧問サービスの内容として、「課題解決の支援」、「業務改革」、「社内教育・研修」、「実務関連の相談対応」等が代表的です。

　また、顧問サービスとコンサルサービスとの差異は、「継続的なご支援・関係」という点に加えて、「急な課題等への対応」「小規模・複数の課題等への対応」「内容の柔軟設定＋柔軟変化」「相談アクセス性」等の点であるかと思います。顧問サービスは、内部により近い立場で、貴社メンバーの視点で活動・ご支援するサービスです。

＜顧問サービス内容の例＞

　・継続的な（複数の）課題解決の支援

　・継続的な業務改革の支援

　・複数の小規模な課題解決ＰＪの継続支援

　・継続的な新規事業創出支援

　・ＡＩ経営支援

　・社内教育・研修

　・実務関連の相談対応

　ここで、顧問サービスの内容は、コンサルティングの内容と類似しておりますので、参考としまして下記に弊所コンサルサービスの概要を抜粋いたします。

（（コンサルティングサービスの抜粋））　⇒詳細はコンサルサービスページへ

＜＜戦略系＞＞「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等

「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で「知財情報」を調査・分析し、「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等の立案支援・ご提案いたします。「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」単独または複合的等な戦略立案支援等、柔軟に対応いたします。また、IPランドスケープ活動の推進をサポートします。

＜＜業務改革系＞＞「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等

　貴社の知財機能（知財部門、事業部門および技術開発部門）の向上をご支援するため「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等についての「業務改革コンサルサービス」をご提供しております。

⇒コンサルサービスページへ

お問い合わせ・ご依頼はこちらから

急激な外部環境変化への対応

　また、急激な外部環境の変化への対応として、「第４次産業革命への対応」「ＩｏＴへの対応」「ＡＩへの対応」「社会構造変化への対応（アフターコロナへ対応）」等が例示できます。このようなテーマは、継続的な顧問サービスが有効であると考えております。

　⇒「第４次産業革命への対応」ページへ

　⇒「IoTへの対応」ページへ

　⇒「AIへの対応」ページへ

　⇒「社会構造変化への対応（アフターコロナへの対応）」ページへ

IPランドスケープ

　IPランドスケープの重要性がますます向上しています。経営層から実践を要求される前に、自発的に実践・提案することが望ましいです。

　IPランドスケープは、各社ごとに分析内容、戦略立案の視点が異なります。また、同業他社とは情報や方針等を共有できませんので、外部の専門家・顧問の定期的なアドバイスが有用です。

　IPランドスケープは、実践、組織内での活用や組織内の教育（重要性の認識）が重要です。例えば、下記のような活動・アドバイスをご提供いたします。

　○IPランドスケープの実践・組織内での活用等のアドバイス

　○IPランドスケープの経営への活用の検討・実践・アドバイス

　○IPランドスケープの経営層への説明・提案・誘導等のアドバイス

　○IPランドスケープの事業部・開発部門への教育活動の実践・アドバイス

　○IPランドスケープを更に進めた実践活動・組織の提案・アドバイス

　　　　　　　　　　　　　　　　（⇒ブループリントIP戦略へ）

　○IPランドスケープの戦略立案工程のアドバイス（調査分析は十分できる場合）

　○IPランドスケープ業務の受任（⇒コンサルティング業務）

★IPランドスケープサービスの詳細⇒こちら

新規課題・テーマへの対応

　社会活動の側面においても急激な変化が生じています。下記のよう新規課題・テーマへの対応も急務・重要であると考えております。

＜＜新規課題・テーマ＞＞

　●ESG投資と知財

　●SDGｓと知財

　●コーポレートガバナンスと知財

　●AI経営コンサル

★ESG投資・SDGｓ・コーポレートガバナンス×知財⇒こちら

AI経営コンサルティング

　近年、人工知能（Artificial Intelligence、以下「AI」）の研究・実装化が急速に進んでいます。AIは、単に重要な技術要素であるだけでなく、社会課題・事業課題を解決する手段です。

　AIに対する重要性は、既に国内外で十分に認識されているところであり、研究・実装化とともに、AI関連発明の特許出願も積極的に行われています。

　さらには、生成AIの利用が急速に拡大しているところ、企業においては、生成AIを企業活動の効率化や経営課題の解決の手段として認識・利用しはじめています。

　また、近年、企業・投資の視点では、「特許等の知的財産」は企業における長期的・持続的な成長の重要な要素であり、企業価値向上に寄与する重要な要素であると認識されています。特にAI特許は、企業価値向上に大きく寄与する要素となっています（弊所調査研究結果より）。

　AI発明の創出および利用は、事業活動における優位性の確保に大きな影響を与えると考えられます。

　そして、AI発明の創出およびAI特許取得により、知的資産の蓄積や、優位性が確保された事業活動を通じた株価の上昇等の企業価値向上が期待されます。

　つまり、AI発明の創出および企業経営・事業活動への利用は、事業活動の強力な優位性を確立すると共に、企業価値を大幅に向上させるものです。

　弊所では、貴社における課題を抽出・整理すると共に、AI特許情報の動向・事例の調査分析等により得られた知見等に基づいて、貴社AI経営を強力にご支援します。

顧問サービスの提供形態

　顧問サービスの提供形態は柔軟に設定可能です。例えば、以下のような形態でご提供いたしております。

〇定期的な打ち合わせ等への参加

　・経営会議、事業戦略会議、技術開発会議、知財戦略会議等への参加

　・少人数での相談会の開催

　・発明創出、発掘、検討会への参加

　・他部門との合同会議への参加

　・経営層への説明会等への参加

〇教育・研修等

　・定期的な研修の開催

　・教育資料等の作成

〇コンサル的なご相談対応

　・調査分析

　・各種戦略案のご提案

　・業務改革、組織改革のご支援

〇各種ご相談対応、各種情報提供

　・メール、電話での随時対応

上記顧問サービスは、直接参加等のほか、オンライン会議、電話、メール等を利用してご提供申し上げます。

ご費用

　顧問サービスのご費用は、定額（月、年）となっております。顧問サービスの内容・時間・頻度等により、定額ご費用が設定されます。

　実際には、最初は定額ご費用を設定して、サービス内容を適宜調整する場合が多いです。一般的に設定される定額ご費用の目安は下記のようになっております。

＜設定ご費用額の例＞

　〇知財関連中心：３０万円／月～

　〇事業・経営関連中心：５０万円／月～

　〇知財関連＋事業・経営関連：６０万円／月～

　○AI経営関連：ご相談ください。

※１年間分を一括でお支払いの場合、１０％お値引きいたします。

※定額内でご提供いたします顧問サービスは、各サービスのタイムチャージ×合計時間を参考に選択・設定する流れになります。タイムチャージ額は概ね、知財実務系＜知財戦略系＜事業・経営戦略系、に設定されています。

　知財活動・事業活動・R＆D活動において、特許出願・権利化業務は大変重要な活動ですが、少し精査⇒不要な出願・権利化を控えて、知財戦略・IPランドスケープ・新たな課題・テーマへの対応を進めることも重要・可能であると考えております（下記※ご参照）。

　※国内特許出願（２５～５０万円／件）：審査請求率７０％程度、特許率７５％程度

　※国内特許の権利化・維持（約１５０万円／件）

　※海外特許の権利化・維持（約２００～３００万円／件・国×３～５か国）

戦略的な活動、新たな課題・テーマへの取り組み等へのシフトチェンジをご検討の際には、是非、弊所へご依頼いただければと存じます。

　顧問サービスにより、貴社を継続的にご支援いたします。

　ご興味を持っていたけましたら大変幸甚です。

　貴社からのお問合せ・ご連絡をお待ち申し上げます。

★その他、顧問のほか、業種によりますが、社外取締役もお受けいたしております。お気軽にお問合せください。

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その他：関連ページ

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★AIへの対応

★IoTへの対応

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○IPランドスケープ

○ＥSG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンス×知財

○知財情報開示の効果に関する一考察～ＥＳＧ投資やコーポレートガバナンス・コードへの対応～

〇ＥＳＧ投資やコーポレートガバナンス・コードへの対応として有効な知財情報開示とは？

〇代表弁理士　知財戦略・技術経営コンサルタント　乾利之

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