弊所コンサルティングサービスは、「知財情報」を中心にしつつ各種情報を組み合わせて「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で調査・分析して、「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等の立案支援・ご提案する点に特徴があります。

　一般的な「知財調査サービス」と比べると、「知財調査」等により得られた「知財情報」を「知財視点」「事業視点」「技術視点」で分析して、「各種課題」「強み・弱み」「ポジション」「競合状況」「ホワイトスペース」等を抽出し、必要に応じて「外部環境情報」「内部環境情報」等の情報と統合分析して、各種戦略の立案支援・提案をする点に特徴があります。更には、戦略等が「分析・定石＋アイディア」の視点で立案等される点も特徴です。この「アイディア」部分に特化してコンサルをご依頼いただく場合も多く、弊所コンサルサービスの特徴の一つとなっております。

　また、一般的な「経営・事業戦略コンサルサービス」と比べると、「知財情報分析」が実施されること、そして「知財情報の分析結果」および「知財情報の内容」から有益な示唆を得ることができる点に特徴があります。特に、「知財情報の内容（他社特許出願の内容）」から「対応案・解決手段のヒント」を得ることができる点は、「弁理士・知財専門家」ならではの強みです。 

　また、弊所は、「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等の「業務改革コンサルサービス」を提供しており、上記サービスと併せて貴社の知財機能（知財部門、事業部門および技術開発部門）の向上をご支援いたします。

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　弊所コンサルティングサービスの概要は、下記の通りです。

＜＜戦略系＞＞「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等

 「経営・事業戦略コンサル」および「弁理士・知財専門家」の視点で「知財情報」を調査・分析し、「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」等の立案支援・ご提案いたします。「知財戦略」「事業戦略」「イノベーション・Ｒ＆Ｄ戦略」単独または複合的等な戦略立案支援等、柔軟に対応いたします。

　例えば、下記ような視点で調査・分析・戦略立案等いたします。

（共通視点）

　・IPランドスケープの視点

　・ESG投資・SDGｓ・コーポレートガバナンス×知財の視点

　・第4次産業革命への対応の視点

　・ＩｏＴ／ＡＩ対応の視点

　・社会的課題への対応の視点

　・事業分野における特定課題対応の視点

　・動向予測（技術動向、競合企業動向）の視点

　・業態変化への対応の視点

　　（例 自動車産業の大改革への対応、自動車業界の業態変化への対応）

　・AI経営の視点

（個別視点）

　・事業視点：新事業、サービス化・ソリューション化、業態変化への対応等

　・イノベーション、Ｒ＆Ｄの視点

　・新技術視点：ＩｏＴ、ＡＩ、ＣＰＳ、ブロックチェーン等

　・データ利用の視点、デジタル化の視点

　・アライアンス視点、Ｍ＆Ａの視点

　・ブランド戦略（ブランド力強化、業態変化への対応（ブランド再構築）、ネーミング戦略等）

＜＜業務改革系＞＞「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等

 　貴社の知財機能（知財部門、事業部門および技術開発部門）の向上をご支援するため「知財活動」「発明創出」「知財組織」「知財教育」等についての「業務改革コンサルサービス」をご提供しております。

（知財活動）

　・経営層・事業部門・Ｒ＆Ｄ部門への提案機能向上

　・知財部門によるＩＰクリエイト

　・戦略立案・企画機能の向上　等

　（知財部の戦略部門化⇒ブループリントIP戦略）

（発明創出）

　・課題視点の発明創出

　・解決手段視点の発明創出

　・事業・ビジネス視点の発明創出

　・データ／デジタル化視点の発明創出

　・ＩｏＴ／ＡＩ化視点の発明創出　等

（知財組織）

　・貴社における「あるべき知財部門の姿」：外部環境・業態変化への対応等

　・デジタル化／ＩｏＴ化／ＡＩ化等に対応した人材・組織

　・サービス化・ソリューション化等の業態変化に対応した人材・組織

　・デジタル時代の新知財ミックスに対応した人材・組織

　・特許部門、意匠部門および商標部門の連携強化　等

（知財教育）

　・知財法関連

　・知財実務：特許、意匠、商標等

　・知財戦略関連　等

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　IPランドスケープの重要性がますます向上しています。経営層から実践を要求される前に、自発的に実践・提案することが望ましいです。

　IPランドスケープは、各社ごとに分析内容、戦略立案の視点が異なります。また、同業他社とは情報や方針等を共有できませんので、外部の専門家・顧問の定期的なアドバイスが有用です。

　IPランドスケープは、実践、組織内での活用や組織内の教育（重要性の認識）が重要です。弊所では、例えば、下記のような活動・アドバイスをご提供いたします。

　○IPランドスケープ業務の受任

　　（視点：事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略、新規事業、Ｍ＆Ａ等）

　○IPランドスケープの実践・組織内での活用等のアドバイス

　○IPランドスケープの経営への活用の検討・実践・アドバイス

　○IPランドスケープの経営層への説明・提案・誘導等のアドバイス

　○IPランドスケープの事業部・開発部門への教育活動の実践・アドバイス

　○IPランドスケープを更に進めた実践活動・組織の提案・アドバイス

　　　　　　　　　　　　　　　　（⇒ブループリントIP戦略へ）

　○IPランドスケープの戦略立案工程のアドバイス（調査分析は十分できる場合）

★IPランドスケープサービスの詳細⇒こちら

　社会環境の変化および知財情報活用の高度化等により、下記のような新規課題・テーマの重要度が急速にＵＰしています。

　下記新規課題・テーマは、知財部門だけでなく、経営層、経営企画部門、広報部門、ブランド戦略部門、事業部や開発部門等、多くの部門・領域に関連した全社的な課題・テーマです。

　下記新規課題・テーマは、知財部門が主導することになると考えられますが、このような新規活動・テーマへの対応は、外部の専門家・顧問の定期的なアドバイスが有用です。 

　●社会変化への対応：第４次産業革命、業態変化、ビジネスモデル変化等

　●ESG投資と知財

　●SDGｓと知財

　●コーポレートガバナンスと知財、知財情報開示

　●AI経営と知財

　社会（構造・思考・行動）が大きく変化しており、この変化は更に進むと考えられます。従来の第4次産業革命におけるデジタル化、ＩｏＴ化やＡＩ化等の大きな変化に加えて、社会変化への対応が必要（急務）になっています。

　社会（構造・思考・行動）における「共通の変化」と、「個別（事業分野、地域、属性等）の変化」とを予測・把握することが重要になります。

　そして、これらの「変化」に対応した事業・Ｒ＆Ｄ・知財戦略の立案・推進が非常に重要となります。

　また、解決すべき・解決が望まれる「社会的課題」の把握と、この「社会的課題」を解決する「解決手段（発明）」の創出という流れが重要です。社会的課題の解決と事業との一体化が進むというイメージです。これは第4次産業革命への対応とも重複する流れですので、今後はこのような流れが主流になると考えます。

　「社会的課題」の解決が重要であり、事業・Ｒ＆Ｄ・知財においては、技術の良し悪しも重要ですが、解決が望まれる「社会的課題」の抽出・把握と、この抽出・把握された「社会的課題」を「解決する技術・方法・システム」の創出という視点が重要になると考えます。 

＜社会変化（一例）への対応例＞

⇒アフターコロナへの対応～アフターコロナの知財戦略へ

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　ESG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンスにおける知財面での企業方針・戦略の立案・実施等が求められています。ESG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンスにおける知財面での対応は、今後、必須であると共に、更に重要になっていくと考えています。

　企業内での対応に加え、外部の専門家からのコンサルティング・アドバイスは、よりよい外部発信に役立つと考えています。

　このようなテーマは、知財分野だけでけでなく、経営、事業、R＆D、ブランド戦略が連動していますので、知財の専門家というだけでは対応が難しいテーマです。

　弊所は、知財×技術経営（MOT）の視点を中心に、経営、事業、R＆D、ブランド戦略について対応いたしております。

　弊所は、ESG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンスにおける知財面での対応として、下記のような活動について、コンサルティング・アドバイスサービスをご提供いたします。

　○外部発信情報（知財報告書等）の作成に関するコンサルティング・アドバイス

　○外部発信情報（知財報告書等）のチェックおよびアドバイス

　○社内体制構築のコンサルティング・アドバイス

　○社内手順作成のコンサルティング・アドバイス

　○社内活動の実践状況等の外部評価

　○知財情報分析（現状把握、外部機関からの見え方の確認等）

　○外部機関への説明資料の作成およびコンサルティング・アドバイス

　○「知財情報デザイン」に関するコンサルティング・アドバイス

　 ◆外部機関向け：外部発信情報（知財報告、特許情報分析）によるESG等の評価

★ESG投資・SDGｓ・コーポレートガバナンス×知財⇒こちら

★知財情報開示⇒こちら

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　近年、人工知能（Artificial Intelligence、以下「AI」）の研究・実装化が急速に進んでいます。AIは、単に重要な技術要素であるだけでなく、社会課題・事業課題を解決する手段です。

　AIに対する重要性は、既に国内外で十分に認識されているところであり、研究・実装化とともに、AI関連発明の特許出願も積極的に行われています。

　さらには、生成AIの利用が急速に拡大しているところ、企業においては、生成AIを企業活動の効率化や経営課題の解決の手段として認識・利用しはじめています。

　また、近年、企業・投資の視点では、「特許等の知的財産」は企業における長期的・持続的な成長の重要な要素であり、企業価値向上に寄与する重要な要素であると認識されています。特にAI特許は、企業価値向上に大きく寄与する要素となっています（弊所調査研究結果より）。

　AI発明の創出および利用は、事業活動における優位性の確保に大きな影響を与えると考えられます。

　そして、AI発明の創出およびAI特許取得により、知的資産の蓄積や、優位性が確保された事業活動を通じた株価の上昇等の企業価値向上が期待されます。

　つまり、AI発明の創出および企業経営・事業活動への利用は、事業活動の強力な優位性を確立すると共に、企業価値を大幅に向上させるものです。

　弊所では、貴社における課題を抽出・整理すると共に、AI特許情報の動向・事例の調査分析等により得られた知見等に基づいて、貴社AI経営を強力にご支援します。

　顧問サービスは、継続的に貴社をご支援することができるので、貴社に適したご支援を効率よくご提供できるサービスです。

　顧問サービスは、継続的なご支援・関係により、貴社の事業、技術、組織、人や課題等を認識できている状態となり、効率的・効果的なご支援を、前提・状況説明不要で実施することができる点がメリットの一つです。貴社にとっても、前提・現状を何度も説明する必要がなく、時間や説明負担が軽減されるというメリットがあります。スポット的なコンサルや代理人への依頼等においては、検討・支援内容等が貴社の意図しない方向に進む場合もあり、この調整・管理負担も大きいですが、顧問サービスでは、継続的なご支援・関係により、このような負担も軽減されます。

　また、経営層・部門責任者・マネージャ層は、内部だけでなく、外部からの情報も定常的に収集する必要があり、また、ざっくばらんな相談をする相手も必要ですので、顧問サービスは、このような面でも利用価値があると考えます。

　弊所では、なんとなくの顧問ではなく、顧問サービスを戦略的・攻めの姿勢で活用していたくことをご提案いたします。

★顧問サービスの詳細⇒こちら

　コンサルティングサービスは、タイムチャージ制となっております。

　まずは、お気軽にお問合せいただければと存じます。　

　また、例えば、調査作業は貴社のお付き合いのある調査会社に依頼したり、広いテーマを複数テーマに分解して順々にご依頼いただく等、予算計画に応じた進行に対応可能です。適宜、ご相談・調整しながら進行させていただく所存です。

　知財活動・事業活動・R＆D活動において、特許出願・権利化業務は大変重要な活動ですが、少し精査⇒不要な出願・権利化を控えて、知財戦略・IPランドスケープ・新たな課題・テーマへの対応を進めることも重要・可能であると考えております（下記※ご参照）。

　※国内特許出願（２５～５０万円／件）：審査請求率７０％程度、特許率７５％程度

　※国内特許の権利化・維持（約１５０万円／件）

　※海外特許の権利化・維持（約２００～３００万円／件・国×３～５か国）

　戦略的な活動、新たな課題・テーマへの取り組み等へのシフトチェンジをご検討の際には、是非、弊所へご依頼いただければと存じます。

　弊所コンサルティングサービスにご興味を持っていたけましたら大変幸甚です。

　また、プロジェクト等ではなく、継続的・日常的なコンサルティング・アドバイスをご希望される場合、顧問サービスも併せてご確認・検討いただければと存じます。

　貴社からのお問合せ・ご連絡をお待ち申し上げます。

お問い合わせ・ご依頼はこちらから

★第４次産業革命への対応

★AIへの対応

★AI関連発明について特許出願を積極的にすべきか否か

★IoTへの対応

★IoT関連発明の「課題」および「解決手段」の分析

★ＩｏＴと知的財産

★ＩｏＴ関連発明の保護に関する一考察　～ＩＴ関連発明の保護における課題を参考に～

★ＩｏＴの分散処理化における権利保護に関する一考察

★製造現場・工場におけるIoTの利用と可能性

★自動車産業の進化により生じる企業の業態変化に関する考察

★自動車産業の大改革への対応

　・自動車メーカGrの調査分析

　・自動車メーカと競合するGrの調査分析

　・エコシステムの変化

　・サプライヤGrの調査分析

　・大改革への対応

★商業用トラックの自動運転～物流革命の視点～

★新事業・新商品企画

★ビジネスアイディアの創出仕組み

★ブランド構造の変化

★ネーミング

◆知財活動の変革

〇コロナ後の知財戦略～社会変化への対応～

○IPランドスケープ

○ＥSG投資，SDGｓ，コーポレートガバナンス×知財

○知財情報開示の効果に関する一考察　～ＥＳＧ投資やコーポレートガバナンス・コードへの対応～

〇ＥＳＧ投資やコーポレートガバナンス・コードへの対応として有効な知財情報開示とは？

〇顧問サービス

◇代表弁理士・知財戦略コンサルタント　乾 利之

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