【概要】

　近年、ＩｏＴ（Internet of Things、モノのインターネット）というキーワードが頻発しています。ＩｏＴは、人工知能やビックデータと共に、第４次産業革命における最重要の技術分野として、技術や事業の面だけでなく、知的財産の面でも最も注目されている分野です。

ＩｏＴは、ＩＴ分野だけでなく、製造業を含む多くの事業分野（ほとんど全ての分野）に関係してきます。そのため、ＩＴに不慣れなメーカー等も必然的に対応せざるを得ない状況になっています。

　また、ＩｏＴ分野では、事業内容と技術内容とが非常に近いため、技術内容を保護する知的財産は事業（の保護）により直結しているといえます。

　ＩｏＴについて、人工知能およびビックデータとの関係を簡単に説明し、知的財産を視点とした課題・問題点等について説明していきます。 

　ＩｏＴに関しては、ＩＴ企業だけでなく様々な分野のメーカーが参入し、更には、これまで別々のレイヤーにおけるプレイヤーであった企業同士が同じレイヤーで競合することになるケースが多くなると予想されている。

　ＩｏＴ時代においては、メーカーは「物」の供給だけではなく「サービス」の提供を同時に行う事業形態に変化することが予想される。ＩＴ分野では後発となるメーカーは、ＩＴ関連発明特有の問題点に対応しつつ、ＩｏＴにおいて求められる課題にも対応した態様で権利化を目指す必要がある。

　上述より、本研究では、まず、ＩＴ関連発明の保護における課題を抽出し、次いで、特許情報に基づいてＩｏＴの進行について調査し、そして、ＩｏＴ関連発明の権利化において留意すべき点および対応策の整理を行う。

　本研究においては、各企業の商標に含まれる示唆的商標の割合（示唆率）を抽出・算出すると共に、示唆率と、営業利益／売上、広告宣伝費／売上および広告宣伝費／営業利益との関係を観察する。これにより、企業活動において独創的商標と示唆的商標とでは、どちらが、どのような場合に有益なのかについて考察する。

  本研究は，事例分析を通じて，商標情報を利用した事業分析に関する考察を行うことを目的とする。具体的には，本研究は，事例分析により，商標情報を利用した事業分析が可能であるかを検討すると共に，どのような視点で分析をするのが有効かを検討することを目的とする。

　本研究は,事例分析を通じて,商標情報および特許情報を利用した新商品予測について検討することを目的とする。具体的には,本研究は,商標情報から新商品に関する情報を抽出等すると共に,該抽出等した情報を利用して新商品に関連する特許情報を検索することによる新商品予測について検討することを目的とする。