論文・学会発表・書籍・セミナー

2020年

11月

29日

AI関連発明について特許出願を積極的にすべきか否かについての一考察

 近年、AI(Artificial intelligence)技術の研究・実装化が急速に進んでいる。AI技術は、第4次産業革命における重要な技術要素であると共に、Society 5.0 [1]における社会課題を解決する手段である。AI技術に対する重要性は、既に国内外で十分に認識されているところであり、AI関連発明に関する特許権取得は、社会的な影響という視点で重要であると共に、企業活動の競争力という視点でも大変重要な視点である。

 AI関連発明について積極的に特許出願する企業がある一方、いまだ多くの企業がAI関連発明の特許出願について積極的とは言えない、という状況であると推測される。これは、AI関連発明の創出・特許出願について、「様子見」「まだ関係ない」等の状態である企業、「ノウハウなので完全クローズ」と考えている企業が多いからであると推測される。

 しかし、AI技術の研究・実装化が進むなか、「様子見」「まだ関係ない」等の対応を続けられる時間的余裕があるのか、言い換えると「急ぎ対応する必要がある」状況になっているのではないか、また、「ノウハウなので完全クローズ」は有効な対応であるが、AI技術導入時に「ノウハウ技術が継続して使用できない(先使用権の範囲外)」となってしまうケースも多いのではないかと考える。

 上記を踏まえ、本考察においては、AI関連発明について特許出願を積極的に行うべきか否かを検討する。

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2020年

10月

31日

アセアン諸国の市場および知財状況分析

月刊発明9月号、10月号、11月号に掲載された内容です。

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2020年

4月

06日

商標情報を利用した知財活動および知財戦略の検討

 近年、知財情報分析および分析結果の事業・経営戦略への活用が重要になっている。知財情報のうち、特許情報の分析は従来から積極的に行われているが、商標情報の分析は活発に行われているとはいえない。

 しかし、商標出願は、事業化・商品化意思決定の結果を反映しており、事業・商品等との結びつきは特許に比べて強いという特徴がある。

 本検討において、商標情報等を利用した知財活動および商標情報等に基づく知財戦略について、説明・提案している。

 具体的には、商標情報分析による新商品予測および事業分析の方法について説明している。また、ブランドや商品・サービスにおける重要な要素の一つであるネーミングについては、商標情報を分析して、事業活動への寄与するネーミングについて検討している。更には、第4次産業革命の技術革新における企業業態の変化を商標情報分析により確認し、業態変化に適した知財戦略・活動(ブランド・商標面)について検討している。

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2020年

3月

08日

IoT関連発明における「課題」および「解決手段」の分析~IoT関連発明の創出における視点~

 第4次産業革命において、IoT(Internet of Things)は、ビックデータやAI(Artificial Intelligence)とともに重要な技術的要素となっている。IoT関連発明は、従来の発明とは異なり、改良を重ねて発明に到達するという流れではなく、「課題」を設定し、設定された「課題」を解決するために必要な「解決手段」を検討することで創出されると筆者は考える。IoT関連発明の創出において、「課題」および「解決手段」の視点は、発明創出活動において重要な視点である。ここで、本調査研究においては、IoT関連発明を「課題」および「解決手段」の視点で調査分析することで、IoT関連発明における「課題」および「解決手段」の内容・傾向を確認することを試みている。また、これらの調査分析結果を参考に、IoT関連発明を創出する際の視点等について検討することを試みている。

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2020年

3月

05日

第4次産業革命による業態変化が知財戦略・活動に与える影響についての一考察

 近年、第4次産業革命への対応が重要視されている。例えば、日本再興戦略やロボット新戦略等に続き、「未来投資戦略2017」において、「中長期的な成長を実現していくため、第4次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するSociety 5.0を世界に先駆けて実現する」こととしている [1]。第4次産業革命の技術革新について、単に技術面の革新ではなく、社会解決を解決する手段と捉えられている。その結果、様々なソリューションやサービスとして具現化され、社会に提供されることが予測される。従来のように、製品、モノではなく、ソリューションやサービスの提供が重要になっている。

 上述のように、第4次産業革命が進むなか、技術的にはIoT、ビックデータやAIの活用等のデータ主導化が進み、事業的にはサービス化やソリューション化等が進んできている。第4次産業革命により、企業における業態が大きく変化してきている。そして、このような変化は、知財戦略・活動にも大きく影響する。

 本研究では、知財情報を分析し、上述の業態変化による知財戦略・活動への影響を把握することを試みる。また併せて、上述の分析結果および近年の知財環境を踏まえ、今後の知財戦略・活動について検討する。

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2019年

1月

18日

自動車産業の進化により生じる企業の業態変化に関する考察

 IoT、ビックデータ、AI等を中心とする第4次産業革命が進むなか、自動車産業においても自動運転技術、電気自動車や新サービスの出現等、大きな変革期をむかえている。自動車産業の業界(以下、「自動車業界」という。)の企業(以下、「プレーヤー」という場合がある。)の業態も大きく進化・変化しようとしている。 

 このような状況のなか、本研究においては、まず、自動車業界における外部環境の変化や技術動向の変化に基づき、自動車業界における業態変化の態様について整理する。次いで、過去のイノベーション・戦略の事例から抽出される視点に基づいて、業態変化・視点・知財戦略等につての戦略モデルをつくる。そして、電気自動車・自動運転・サービス分野を中心に特許調査し、自動車業界のプレーヤーにおける動向(一部)を分析すると共に、戦略モデルを基準にした評価等をすることを試みる。また、知財活動については、外部環境変化や業態変化に対応した積極的な知財活動案等を検討する。

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2018年

3月

30日

食品分野と競合する領域における知財戦略に関する考察

 食品分野は、最も基本的で伝統的な産業分野の一つであり、多くの分野と互いに重複している。そのため、食品企業と他分野の企業とが競合する競合領域が複数存在する。この競合領域においては、知財戦略が全く異なる企業同士が競合することになる。このような「食品分野」をとりまく「競合状況」について調査・整理することは、食品分野の企業および他分野の競合企業の双方にとって有益であると考える。また、食品分野および競合する各分野における知財戦略の特徴を抽出・比較することは、競合領域において食品分野の企業および他分野の競合企業の双方にとって知財戦略立案等の参考になると考える。本調査研究においては、「食品分野」をとりまく「競合状況」について調査・分析を行うと共に、競合する各分野における知財環境や知財戦略について調査・分析を行った。

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2018年

2月

05日

商標の使用について

<商標の使用>

形式的には、2条3項各号に定義された内容

ただし、本質的には、商標の機能を発揮させる態様での使用(商標的使用)

商標の使用に関する規定は多数!

⇒整理すると、以下が重要ポイント

(1)法目的・定義に関する規定

(2)商標権の効力に関する規定

(3)不使用取消審判に関する規定

これらについて、全体における位置・個別ごとについての説明を簡単に行う。

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2018年

1月

30日

製造現場・工場におけるIoTの利用と可能性

~IoT/AIの活用は製造業に革新をもたらすか?~

 IoTとAI(人工知能)が製造現場を変革する!

 最前線の企業20社以上による製造業IoT活用指南!

  第5節 IoT時代の知財戦略 担当:弁理士 乾 利之

  発行元 情報機構

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2017年

12月

26日

アセアンにおいてどの国にどのような出願をすべきなのか?

 アセアンは有望な市場として期待されている。アセアンは今後の成長性からも日本企業にとって大変魅力ある地域であり、既に多くの日本企業がアセアン各国に拠点を設置している。知的財産の面においても、アセアンにおいて企業活動を有効にサポートするための各種出願が望まれる。一方、限られた経営資源の投入という視点から、効果的な出願が望まれている。本研究は、アセアン各国の市場性および知財状況を調査し、「アセアンにおいてどの国にどのような出願をすべきなのか?」を検討するに際し役立つ情報の抽出や視点の提示を試みることを目的とする。

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2017年

12月

19日

IoTの分散処理化における権利保護に関する一考察

 現在、IoTを含めITにおける構造は「クラウド集中型」が主流である。しかし、「データ量の増大」に起因する課題や、IoTが故の「リアルの厳しさ・要求の高度化」に起因する課題が生じており、「クラウド集中型」では対応しきれない状況になりつつある。

 従来、IT・情報処理の業界においては、サーバ機能やネット環境に応じて、集中処理と分散処理の時代が交互に訪れている(図1)[2]。この流れを参照すると、クラウド集中における限界を解決するため、少なくとも部分的には「分散処理化」が進行すると考えられる。

 本研究では、IoTの分散処理化への対応度合いを調査すると共に、IoTの分散処理化における権利保護に関する課題を抽出し、対応案を検討する。

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2017年

12月

18日

指定商品・役務について

<指定商品・役務>

商品:商取引の目的物たり得るべき物、特に動産

役務:他人の為に行う労務又は便益であって独立して商取引の目的たりうべきもの

指定商品・役務は、ビジネス範囲を規定するもの。

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2017年

7月

18日

商標の類似について

<商標の類似>

同一または類似する商品・役務に使用すると需要者が出所の混同をするほど商標が似ている

 

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2017年

6月

23日

IoTと知的財産

【概要】

 近年、IoT(Internet of Things、モノのインターネット)というキーワードが頻発しています。IoTは、人工知能やビックデータと共に、第4次産業革命における最重要の技術分野として、技術や事業の面だけでなく、知的財産の面でも最も注目されている分野です。

IoTは、IT分野だけでなく、製造業を含む多くの事業分野(ほとんど全ての分野)に関係してきます。そのため、ITに不慣れなメーカー等も必然的に対応せざるを得ない状況になっています。

 また、IoT分野では、事業内容と技術内容とが非常に近いため、技術内容を保護する知的財産は事業(の保護)により直結しているといえます。

 IoTについて、人工知能およびビックデータとの関係を簡単に説明し、知的財産を視点とした課題・問題点等について説明していきます。 

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2017年

6月

21日

商標の概要および識別性について

「商標」とは、事業者が、自己(自社)の取り扱う商品・サービスを他人(他社)のものと区別するために使用するマーク(識別標識)です(特許庁HPより)。

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2016年

12月

05日

IoT関連発明の保護に関する一考察 ~IT関連発明の保護における課題を参考に~

 IoTに関しては、IT企業だけでなく様々な分野のメーカーが参入し、更には、これまで別々のレイヤーにおけるプレイヤーであった企業同士が同じレイヤーで競合することになるケースが多くなると予想されている。

 IoT時代においては、メーカーは「物」の供給だけではなく「サービス」の提供を同時に行う事業形態に変化することが予想される。IT分野では後発となるメーカーは、IT関連発明特有の問題点に対応しつつ、IoTにおいて求められる課題にも対応した態様で権利化を目指す必要がある。

 上述より、本研究では、まず、IT関連発明の保護における課題を抽出し、次いで、特許情報に基づいてIoTの進行について調査し、そして、IoT関連発明の権利化において留意すべき点および対応策の整理を行う。

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2015年

12月

06日

企業活動において示唆的商標と独創的商標とではどちらが有益か?

 本研究においては、各企業の商標に含まれる示唆的商標の割合(示唆率)を抽出・算出すると共に、示唆率と、営業利益/売上、広告宣伝費/売上および広告宣伝費/営業利益との関係を観察する。これにより、企業活動において独創的商標と示唆的商標とでは、どちらが、どのような場合に有益なのかについて考察する。

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2015年

3月

22日

商標情報を利用した事業分析に関する考察

  本研究は,事例分析を通じて,商標情報を利用した事業分析に関する考察を行うことを目的とする。具体的には,本研究は,事例分析により,商標情報を利用した事業分析が可能であるかを検討すると共に,どのような視点で分析をするのが有効かを検討することを目的とする。

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2014年

11月

29日

商標情報および特許情報を利用した新商品予測に関する考察

 本研究は,事例分析を通じて,商標情報および特許情報を利用した新商品予測について検討することを目的とする。具体的には,本研究は,商標情報から新商品に関する情報を抽出等すると共に,該抽出等した情報を利用して新商品に関連する特許情報を検索することによる新商品予測について検討することを目的とする。

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