公開されたガイドラインや知財情報開示事例の分析により得られた知見等を踏まえ、ＥＳＧ投資やコーポレートガバナンス・コードへの対応として有効であると考えられる知財情報開示の手法や視点について、以下にご説明します。

＜目次＞

１．背景・知財・無形資産ガバナンスガイドライン ⇒こちらのページへ

　〇背景・外部環境

　〇知財・無形資産ガバナンスガイドライン（位置づけ・概要）

　〇５つのプリンシプル（原則）

　〇７つのアクション

　　i.   現状の姿の把握、ii.  重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化

　　iii. 価値創造ストーリーの構築

　　iv. 投資や資源配分の戦略の構築

　　v.  戦略の構築・実行体制とガバナンスの構築

　　vii.投資家等との対話を通じた戦略の構築

２．開示内容・態様（このページ）

　〇７つのアクション

　　vi. 投資・活用戦略の開示・発信

　　１）定性的・定量的な説明

　　２）様々な媒体を通じた戦略の開示・発信

　　３）セグメント 単位 の開示 ・発信

　　４）知財財産・知財情報の特殊性を考慮

　　５）開示方法（開示態様・手法）

　　６）知財情報等の開示・発信状況（対応状況）

　　７）知財情報の開示方法・内容についての調査

　　（１）知財情報の開示率

　　（２）開示レベル

　　（３）開示項目および各開示率

　　（４）開示効果およびSDGsの視点

　　（５）現時点での不足・検討事項

　　（６）開示内容・態様・方法の検討

　　（７）一歩進んだ知財情報開示

　　　①ＳＤＧｓの視点

　　　②知財情報デザインの提案

　　（８）知財部門の活動・役割の再検討・再定義 

　公開されたガイドラインや知財情報開示事例の分析により得られた知見等を踏まえ、ＥＳＧ投資やコーポレートガバナンス・コードへの対応として有効であると考えられる知財情報開示の手法や視点について、以下にご説明します。

＜目次＞

１．背景・知財・無形資産ガバナンスガイドライン（このページ）

　〇背景・外部環境

　〇知財・無形資産ガバナンスガイドライン（位置づけ・概要）

　〇５つのプリンシプル（原則）

　〇７つのアクション

　　i.   現状の姿の把握、ii.  重要課題の特定と戦略の位置づけの明確化

　　iii. 価値創造ストーリーの構築

　　iv. 投資や資源配分の戦略の構築

　　v.  戦略の構築・実行体制とガバナンスの構築

　　vii.投資家等との対話を通じた戦略の構築

２．開示内容・態様　⇒こちらのページへ

　〇７つのアクション

　　vi. 投資・活用戦略の開示・発信

　　１）定性的・定量的な説明

　　２）様々な媒体を通じた戦略の開示・発信

　　３）セグメント 単位 の開示 ・発信

　　４）知財財産・知財情報の特殊性を考慮

　　５）開示方法（開示態様・手法）

　　６）知財情報等の開示・発信状況（対応状況）

　　７）知財情報の開示方法・内容についての調査

　　（１）知財情報の開示率

　　（２）開示レベル

　　（３）開示項目および各開示率

　　（４）開示効果およびSDGsの視点

　　（５）現時点での不足・検討事項

　　（６）開示内容・態様・方法の検討

　　（７）一歩進んだ知財情報開示

　　　①ＳＤＧｓの視点

　　　②知財情報デザインの提案

　　（８）知財部門の活動・役割の再検討・再定義 

　近年、社会や環境に関する国際的な目標・活動指標としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals））が注目されている 。ＳＤＧｓは、１７の目標と１６９のターゲットからなる「持続可能な開発目標」であり、国・地方公共団体だけでなく、企業にとっても目標となっている。企業においては、ＳＤＧｓの目標を経営戦略に組み込むことで、持続的な企業価値の向上が期待される。

　また、企業・投資の視点からは「ＥＳＧ投資」が注目されている。「ＥＳＧ投資」は、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）を視点として企業活動を分析・投資する手法であり、企業における長期的・持続的な成長を重要視している。

　ここで、「知的財産」については、イノベーション促進や人材育成の視点から企業活動において重要であると共に、企業における長期的・持続的な成長に重要な要素であることが認識されてきている 。投資家・市場においても、更なる「知財情報の開示」が要望されてきている。

　このような要望をうけ、コーポレートガバナンス・コードにおいて「知的財産」に関連する情報開示に関する改定がなされている 。今後は「知的財産」に関する投資や社内資源の配分等についての情報開示（知財情報の開示）が更に求められる。

　「知財情報の開示」については、既に実施している企業も多い。ここで、「開示方法」「開示項目」「開示レベル」は各社ごとにバラつきがあるため、「知的財産投資・活用戦略に関する開示ガイドライン」の検討・策定が進められている。

　上述のような状況のなか、本研究は、従前の「知財情報開示」について開示内容等を調査し、「知財情報開示」の効果について検証すると共に、今後の「知財情報開示」における好ましい態様を検討するための視点を抽出することを目的とする。

　第4次産業革命の進行により、サービス化・ソリューションビジネス化が進行している（ご参照：商標情報を利用した知財活動および知財戦略の検討）。サービス化・ソリューションビジネス化の進行により、ブランド構造に変化が生じ得る。特にメーカーにおいて、主従逆転するようなブランド構造の変化が生じ得る。

　以下に、背景、ブランド構造の変化の内容、ブランド体系の再構築・整合について、簡単に説明する。

　近年、普通自動車の電動化や自動運転化等の取り組みが急ピッチで進められている。運転支援のレベルから完全自動運転化に向けて実証実験が繰り返されている。

　また、商業用トラックにおいても同様に自動運転化等に向けた開発や実証実験が進められている。

　しかし、商業用トラックの自動運転等については、自動車の進化という視点に加えて、「物流革命」という視点が必要である。例えば、普通自動車における自動運転等の必要性と、商業用トラックにおける自動運転等の必要性とは視点が異なる。また、自動運転等における必要な設備、利用シーン・態様等も大きく異なる。

　そのため、今後の事業戦略、業界予測、技術動向調査や特許調査等、いずれにおいても、「物流」の視点での検討・整理が必要であると考える。

　近年、ＡＩ（Artificial intelligence）技術の研究・実装化が急速に進んでいる。ＡＩ技術は、第４次産業革命における重要な技術要素であると共に、Society 5.0 [1]における社会課題を解決する手段である。ＡＩ技術に対する重要性は、既に国内外で十分に認識されているところであり、ＡＩ関連発明に関する特許権取得は、社会的な影響という視点で重要であると共に、企業活動の競争力という視点でも大変重要な視点である。

　ＡＩ関連発明について積極的に特許出願する企業がある一方、いまだ多くの企業がＡＩ関連発明の特許出願について積極的とは言えない、という状況であると推測される。これは、ＡＩ関連発明の創出・特許出願について、「様子見」「まだ関係ない」等の状態である企業、「ノウハウなので完全クローズ」と考えている企業が多いからであると推測される。

　しかし、ＡＩ技術の研究・実装化が進むなか、「様子見」「まだ関係ない」等の対応を続けられる時間的余裕があるのか、言い換えると「急ぎ対応する必要がある」状況になっているのではないか、また、「ノウハウなので完全クローズ」は有効な対応であるが、ＡＩ技術導入時に「ノウハウ技術が継続して使用できない（先使用権の範囲外）」となってしまうケースも多いのではないかと考える。

　上記を踏まえ、本考察においては、ＡＩ関連発明について特許出願を積極的に行うべきか否かを検討する。

月刊発明９月号、１０月号、１１月号に掲載された内容です。

　近年、知財情報分析および分析結果の事業・経営戦略への活用が重要になっている。知財情報のうち、特許情報の分析は従来から積極的に行われているが、商標情報の分析は活発に行われているとはいえない。

　しかし、商標出願は、事業化・商品化意思決定の結果を反映しており、事業・商品等との結びつきは特許に比べて強いという特徴がある。

　本検討において、商標情報等を利用した知財活動および商標情報等に基づく知財戦略について、説明・提案している。

　具体的には、商標情報分析による新商品予測および事業分析の方法について説明している。また、ブランドや商品・サービスにおける重要な要素の一つであるネーミングについては、商標情報を分析して、事業活動への寄与するネーミングについて検討している。更には、第４次産業革命の技術革新における企業業態の変化を商標情報分析により確認し、業態変化に適した知財戦略・活動（ブランド・商標面）について検討している。

　第４次産業革命において、ＩｏＴ（Internet of Things）は、ビックデータやＡＩ（Artificial Intelligence）とともに重要な技術的要素となっている。ＩｏＴ関連発明は、従来の発明とは異なり、改良を重ねて発明に到達するという流れではなく、「課題」を設定し、設定された「課題」を解決するために必要な「解決手段」を検討することで創出されると筆者は考える。ＩｏＴ関連発明の創出において、「課題」および「解決手段」の視点は、発明創出活動において重要な視点である。ここで、本調査研究においては、ＩｏＴ関連発明を「課題」および「解決手段」の視点で調査分析することで、ＩｏＴ関連発明における「課題」および「解決手段」の内容・傾向を確認することを試みている。また、これらの調査分析結果を参考に、ＩｏＴ関連発明を創出する際の視点等について検討することを試みている。

　近年、第４次産業革命への対応が重要視されている。例えば、日本再興戦略やロボット新戦略等に続き、「未来投資戦略2017」において、「中長期的な成長を実現していくため、第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するSociety 5.0を世界に先駆けて実現する」こととしている [1]。第４次産業革命の技術革新について、単に技術面の革新ではなく、社会解決を解決する手段と捉えられている。その結果、様々なソリューションやサービスとして具現化され、社会に提供されることが予測される。従来のように、製品、モノではなく、ソリューションやサービスの提供が重要になっている。

　上述のように、第４次産業革命が進むなか、技術的にはＩｏＴ、ビックデータやＡＩの活用等のデータ主導化が進み、事業的にはサービス化やソリューション化等が進んできている。第４次産業革命により、企業における業態が大きく変化してきている。そして、このような変化は、知財戦略・活動にも大きく影響する。

　本研究では、知財情報を分析し、上述の業態変化による知財戦略・活動への影響を把握することを試みる。また併せて、上述の分析結果および近年の知財環境を踏まえ、今後の知財戦略・活動について検討する。

　ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等を中心とする第４次産業革命が進むなか、自動車産業においても自動運転技術、電気自動車や新サービスの出現等、大きな変革期をむかえている。自動車産業の業界（以下、「自動車業界」という。）の企業（以下、「プレーヤー」という場合がある。）の業態も大きく進化・変化しようとしている。 

　このような状況のなか、本研究においては、まず、自動車業界における外部環境の変化や技術動向の変化に基づき、自動車業界における業態変化の態様について整理する。次いで、過去のイノベーション・戦略の事例から抽出される視点に基づいて、業態変化・視点・知財戦略等につての戦略モデルをつくる。そして、電気自動車・自動運転・サービス分野を中心に特許調査し、自動車業界のプレーヤーにおける動向（一部）を分析すると共に、戦略モデルを基準にした評価等をすることを試みる。また、知財活動については、外部環境変化や業態変化に対応した積極的な知財活動案等を検討する。

　食品分野は、最も基本的で伝統的な産業分野の一つであり、多くの分野と互いに重複している。そのため、食品企業と他分野の企業とが競合する競合領域が複数存在する。この競合領域においては、知財戦略が全く異なる企業同士が競合することになる。このような「食品分野」をとりまく「競合状況」について調査・整理することは、食品分野の企業および他分野の競合企業の双方にとって有益であると考える。また、食品分野および競合する各分野における知財戦略の特徴を抽出・比較することは、競合領域において食品分野の企業および他分野の競合企業の双方にとって知財戦略立案等の参考になると考える。本調査研究においては、「食品分野」をとりまく「競合状況」について調査・分析を行うと共に、競合する各分野における知財環境や知財戦略について調査・分析を行った。

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　　第５節　ＩｏＴ時代の知財戦略　担当：弁理士 乾 利之

　　発行元　情報機構

　アセアンは有望な市場として期待されている。アセアンは今後の成長性からも日本企業にとって大変魅力ある地域であり、既に多くの日本企業がアセアン各国に拠点を設置している。知的財産の面においても、アセアンにおいて企業活動を有効にサポートするための各種出願が望まれる。一方、限られた経営資源の投入という視点から、効果的な出願が望まれている。本研究は、アセアン各国の市場性および知財状況を調査し、「アセアンにおいてどの国にどのような出願をすべきなのか？」を検討するに際し役立つ情報の抽出や視点の提示を試みることを目的とする。

　現在、ＩｏＴを含めＩＴにおける構造は「クラウド集中型」が主流である。しかし、「データ量の増大」に起因する課題や、ＩｏＴが故の「リアルの厳しさ・要求の高度化」に起因する課題が生じており、「クラウド集中型」では対応しきれない状況になりつつある。

　従来、ＩＴ・情報処理の業界においては、サーバ機能やネット環境に応じて、集中処理と分散処理の時代が交互に訪れている（図１）[2]。この流れを参照すると、クラウド集中における限界を解決するため、少なくとも部分的には「分散処理化」が進行すると考えられる。

　本研究では、ＩｏＴの分散処理化への対応度合いを調査すると共に、ＩｏＴの分散処理化における権利保護に関する課題を抽出し、対応案を検討する。

【概要】

　近年、ＩｏＴ（Internet of Things、モノのインターネット）というキーワードが頻発しています。ＩｏＴは、人工知能やビックデータと共に、第４次産業革命における最重要の技術分野として、技術や事業の面だけでなく、知的財産の面でも最も注目されている分野です。

ＩｏＴは、ＩＴ分野だけでなく、製造業を含む多くの事業分野（ほとんど全ての分野）に関係してきます。そのため、ＩＴに不慣れなメーカー等も必然的に対応せざるを得ない状況になっています。

　また、ＩｏＴ分野では、事業内容と技術内容とが非常に近いため、技術内容を保護する知的財産は事業（の保護）により直結しているといえます。

　ＩｏＴについて、人工知能およびビックデータとの関係を簡単に説明し、知的財産を視点とした課題・問題点等について説明していきます。 

　ＩｏＴに関しては、ＩＴ企業だけでなく様々な分野のメーカーが参入し、更には、これまで別々のレイヤーにおけるプレイヤーであった企業同士が同じレイヤーで競合することになるケースが多くなると予想されている。

　ＩｏＴ時代においては、メーカーは「物」の供給だけではなく「サービス」の提供を同時に行う事業形態に変化することが予想される。ＩＴ分野では後発となるメーカーは、ＩＴ関連発明特有の問題点に対応しつつ、ＩｏＴにおいて求められる課題にも対応した態様で権利化を目指す必要がある。

　上述より、本研究では、まず、ＩＴ関連発明の保護における課題を抽出し、次いで、特許情報に基づいてＩｏＴの進行について調査し、そして、ＩｏＴ関連発明の権利化において留意すべき点および対応策の整理を行う。

　本研究においては、各企業の商標に含まれる示唆的商標の割合（示唆率）を抽出・算出すると共に、示唆率と、営業利益／売上、広告宣伝費／売上および広告宣伝費／営業利益との関係を観察する。これにより、企業活動において独創的商標と示唆的商標とでは、どちらが、どのような場合に有益なのかについて考察する。

  本研究は，事例分析を通じて，商標情報を利用した事業分析に関する考察を行うことを目的とする。具体的には，本研究は，事例分析により，商標情報を利用した事業分析が可能であるかを検討すると共に，どのような視点で分析をするのが有効かを検討することを目的とする。

　本研究は,事例分析を通じて,商標情報および特許情報を利用した新商品予測について検討することを目的とする。具体的には,本研究は,商標情報から新商品に関する情報を抽出等すると共に,該抽出等した情報を利用して新商品に関連する特許情報を検索することによる新商品予測について検討することを目的とする。