ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩ等を中心とする第４次産業革命が進むなか、自動車産業においても自動運転技術、電気自動車や新サービスの出現等、大きな変革期をむかえている。自動車産業の業界（以下、「自動車業界」という。）の企業（以下、「プレーヤー」という場合がある。）の業態も大きく進化・変化しようとしている。 

　このような状況のなか、本研究においては、まず、自動車業界における外部環境の変化や技術動向の変化に基づき、自動車業界における業態変化の態様について整理する。次いで、過去のイノベーション・戦略の事例から抽出される視点に基づいて、業態変化・視点・知財戦略等につての戦略モデルをつくる。そして、電気自動車・自動運転・サービス分野を中心に特許調査し、自動車業界のプレーヤーにおける動向（一部）を分析すると共に、戦略モデルを基準にした評価等をすることを試みる。また、知財活動については、外部環境変化や業態変化に対応した積極的な知財活動案等を検討する。

　食品分野は、最も基本的で伝統的な産業分野の一つであり、多くの分野と互いに重複している。そのため、食品企業と他分野の企業とが競合する競合領域が複数存在する。この競合領域においては、知財戦略が全く異なる企業同士が競合することになる。このような「食品分野」をとりまく「競合状況」について調査・整理することは、食品分野の企業および他分野の競合企業の双方にとって有益であると考える。また、食品分野および競合する各分野における知財戦略の特徴を抽出・比較することは、競合領域において食品分野の企業および他分野の競合企業の双方にとって知財戦略立案等の参考になると考える。本調査研究においては、「食品分野」をとりまく「競合状況」について調査・分析を行うと共に、競合する各分野における知財環境や知財戦略について調査・分析を行った。

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　　第５節　ＩｏＴ時代の知財戦略　担当：弁理士 乾 利之

　　発行元　情報機構

　アセアンは有望な市場として期待されている。アセアンは今後の成長性からも日本企業にとって大変魅力ある地域であり、既に多くの日本企業がアセアン各国に拠点を設置している。知的財産の面においても、アセアンにおいて企業活動を有効にサポートするための各種出願が望まれる。一方、限られた経営資源の投入という視点から、効果的な出願が望まれている。本研究は、アセアン各国の市場性および知財状況を調査し、「アセアンにおいてどの国にどのような出願をすべきなのか？」を検討するに際し役立つ情報の抽出や視点の提示を試みることを目的とする。

　現在、ＩｏＴを含めＩＴにおける構造は「クラウド集中型」が主流である。しかし、「データ量の増大」に起因する課題や、ＩｏＴが故の「リアルの厳しさ・要求の高度化」に起因する課題が生じており、「クラウド集中型」では対応しきれない状況になりつつある。

　従来、ＩＴ・情報処理の業界においては、サーバ機能やネット環境に応じて、集中処理と分散処理の時代が交互に訪れている（図１）[2]。この流れを参照すると、クラウド集中における限界を解決するため、少なくとも部分的には「分散処理化」が進行すると考えられる。

　本研究では、ＩｏＴの分散処理化への対応度合いを調査すると共に、ＩｏＴの分散処理化における権利保護に関する課題を抽出し、対応案を検討する。

【概要】

　近年、ＩｏＴ（Internet of Things、モノのインターネット）というキーワードが頻発しています。ＩｏＴは、人工知能やビックデータと共に、第４次産業革命における最重要の技術分野として、技術や事業の面だけでなく、知的財産の面でも最も注目されている分野です。

ＩｏＴは、ＩＴ分野だけでなく、製造業を含む多くの事業分野（ほとんど全ての分野）に関係してきます。そのため、ＩＴに不慣れなメーカー等も必然的に対応せざるを得ない状況になっています。

　また、ＩｏＴ分野では、事業内容と技術内容とが非常に近いため、技術内容を保護する知的財産は事業（の保護）により直結しているといえます。

　ＩｏＴについて、人工知能およびビックデータとの関係を簡単に説明し、知的財産を視点とした課題・問題点等について説明していきます。 

　ＩｏＴに関しては、ＩＴ企業だけでなく様々な分野のメーカーが参入し、更には、これまで別々のレイヤーにおけるプレイヤーであった企業同士が同じレイヤーで競合することになるケースが多くなると予想されている。

　ＩｏＴ時代においては、メーカーは「物」の供給だけではなく「サービス」の提供を同時に行う事業形態に変化することが予想される。ＩＴ分野では後発となるメーカーは、ＩＴ関連発明特有の問題点に対応しつつ、ＩｏＴにおいて求められる課題にも対応した態様で権利化を目指す必要がある。

　上述より、本研究では、まず、ＩＴ関連発明の保護における課題を抽出し、次いで、特許情報に基づいてＩｏＴの進行について調査し、そして、ＩｏＴ関連発明の権利化において留意すべき点および対応策の整理を行う。

　本研究においては、各企業の商標に含まれる示唆的商標の割合（示唆率）を抽出・算出すると共に、示唆率と、営業利益／売上、広告宣伝費／売上および広告宣伝費／営業利益との関係を観察する。これにより、企業活動において独創的商標と示唆的商標とでは、どちらが、どのような場合に有益なのかについて考察する。

  本研究は，事例分析を通じて，商標情報を利用した事業分析に関する考察を行うことを目的とする。具体的には，本研究は，事例分析により，商標情報を利用した事業分析が可能であるかを検討すると共に，どのような視点で分析をするのが有効かを検討することを目的とする。

　本研究は,事例分析を通じて,商標情報および特許情報を利用した新商品予測について検討することを目的とする。具体的には,本研究は,商標情報から新商品に関する情報を抽出等すると共に,該抽出等した情報を利用して新商品に関連する特許情報を検索することによる新商品予測について検討することを目的とする。